小松島市議会 2022-12-05 令和４年12月定例会議（第５日目） 本文
これによりまして，現在本市が母子健康包括支援センターおひさまを中核として積極的に推進している取組に加え，今後，妊娠の方々や子育て世帯がより一層安心して出産・子育てができる環境を整えるべく，伴走型支援の充実を図ってまいりますとともに，経済的支援としての現金給付を一日も早くお届けできるよう迅速に事務手続を進めてまいります。
これによりまして，現在本市が母子健康包括支援センターおひさまを中核として積極的に推進している取組に加え，今後，妊娠の方々や子育て世帯がより一層安心して出産・子育てができる環境を整えるべく，伴走型支援の充実を図ってまいりますとともに，経済的支援としての現金給付を一日も早くお届けできるよう迅速に事務手続を進めてまいります。
このうち市町村体制強化では，全ての妊産婦，子育て世帯，子どもを対象に，包括的な相談支援を行うこども家庭センター設置を努力義務とすることが，位置づけられました。
具体的には，住民税均等割課税世帯家計応援給付金給付事業といたしまして，住民税の均等割のみが課税されている世帯に，１世帯当たり５万円を給付するほか，子育て世帯家計応援給付金給付事業といたしまして，高校生以下の子どもを持つ世帯を対象に，子ども１人当たり５万円を給付いたします。 本市といたしましては，引き続き，国の動向を注視し，市民生活や地域経済への必要な支援策を講じてまいります。
逆に，今，子育て世帯の応援に力を入れているとか，そんなところがまだまだ浸透してないのではないのかなと思っております。 例えば今回小松島市の事業でもやっているんですけど，結婚新生活支援事業で住居の引越しとか取得とかの費用，これを一部補助する制度とか，小松島版ネウボラとか，新しい子育て支援とかをやられていっているんですけど，そんなところのアピールがまだまだちょっと弱いのかなと。
◎ 津川委員 ５ページの子育て世帯生活支援特別給付金給付の件で，申請が不要なところに関しては，通知が届いた後，口座に振り込まれるということなんですが，申請が必要な家庭に関してなんですけども，これが最終いつまでなのかというところと，周知の方法をお聞かせください。
続いて、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、国より交付されます低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、これはひとり親世帯分とそれからひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分、この２つがございますが、これらについてご説明申し上げます。
とりわけ開会日における先議では，速やかなる議決を賜りました，住民税非課税世帯等臨時特別給付金及び子育て世帯生活支援特別給付金給付のための補正予算につきましては，特段の御配慮を賜りました。様々な困難に直面した方々が速やかに生活の支援が受けられますよう事務手続を進めておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
本定例会議では，まず，令和４年度一般会計補正予算（第１号）案につきまして，住民税非課税世帯等臨時特別給付金及び子育て世帯生活支援特別給付金に関する２つの給付事業を速やかに実施する必要があることから，本日の開会日における先議をお願いいたしたく，その他の議案に先駆けて提案させていただきました。 ただいまより，概要を御説明いたしますので，特段の御配意をお願い申し上げます。
コロナ対策といたしまして国においては，子育て世帯や非課税世帯に対する給付金事業，また，県におきましては，事業者支援，Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ事業のほか，本市におきましても新生児定額給付金事業，また，みらい飯や地域事業者継続支援事業など，様々な対象にスポットを当てた事業を実施してまいりました。
石井町では、新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等に伴い、家庭で保育を行うために無給の休暇取得または休業を余儀なくされた保護者への緊急支援として、子供たちが安心して生活できるよう、子育て世帯の経済的支援を目的とした応援金を令和４年度事業として実施したいと考えております。
また、厚労省は、家事、育児の不安を抱えている子育て世帯やヤングケアラーや妊産婦のいる家庭などを対象に、子育て世帯訪問支援臨時特例事業を２１年度補正予算に計上しました。補助割合が国２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１の実施主体市区町村、ＮＰＯ法人や社会福祉法人などの委託も可能となっているようですが、この子育て世帯訪問支援臨時特例事業についてお伺いいたします。
◯ 溝杭新型コロナウイルス感染症対策推進課長 まず，特にコロナで，今，弱っている方のスポットライトという部分に関しましては，国のほうでも様々な給付金事業をされておりまして，子育て世帯でございますとか，非課税世帯でございますとか，そういった層に厚く給付がされているというような現状がございました。
次に、令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の進捗状況でございますが、申請が必要のない方１，５３５名、支給対象児童２，８２７名の方に対しては令和３年１２月２４日に振込が完了いたしております。
小学校のない地域に子育て世帯が住んでくれるでしょうか。徳島市や阿南市に移り住むのではないでしょうか。小松島市の人口減少に拍車がかかるのではありませんか。したがって，小学校再編計画は愚かな政策であると私は思っております。 小松島市教育委員会は，小学校再編を実施しなくても，児童生徒への教育を立派にできる力を持っていると私は思っております。
その中では，保育料の最大２０％程度の減額や，子どもはぐくみ医療費助成事業の拡大といった子育て世帯の負担軽減，また，子どもの教育環境の充実，子育てと両立しやすい職場環境づくり，さらにはＳＬ記念広場の改修をはじめ，徳島小松島港本港地区にぎわい創出事業による親子が安心して学べる空間づくりなど，子育て世代から選ばれるまちの実現に向けた施策を横断的かつ重層的な取組として進めてまいりたいと考えております。
──────┼──────┼─────────────────────┼─────┨ ┃3)民 生 費 │１社会福祉費│新型コロナウイルス感染症生活困窮者 │ 21,780┃ ┃ │ │自立支援金支給事業 │ ┃ ┠───────┼──────┼─────────────────────┼─────┨ ┃3)民 生 費 │３児童福祉費│子育て世帯
具体的にはまず，子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的として，新たに２つの事業に取り組みます。１つ目は，保育所，認定こども園の保育料軽減事業として，子育て世帯が安心して子どもを産み育てられるよう保育料を最大２０％程度減額し，保育に係る経済的負担の軽減を図ります。
┃ ┠───────┼─────────────────┴────────────────────┨ ┃答弁を求める者│市長・関係部長 ┃ ┠───────┼─────────────────┬────────────────────┨ ┃橋本 昭 │1.小松島市立学校再編実施計画につ │小学校がなくなれば，子育て世帯
◎ 橋本委員 この１０万円の給付を子育て支援の家庭に給付するということでございますが，私は，この１０万円の給付が必ずしも子育て世帯に渡らない場合があるのではないかということをお尋ねして，市の見解をお聞かせいただきたいと思っております。 １８歳以下の子どもに対する給付は９月３０日時点の児童手当の受給者ですね。
議案第５７号令和３年度石井町一般会計補正予算（第６号）につきましては、子育て世帯等臨時特別支援事業として１億９，３１７万９，０００円を追加しようとするものであります。 既に議案第５６号の追加提案におきまして子育て世帯への臨時特別給付金を給付するに当たり、１人当たり５万円を給付するために必要な事業費及び事務経費を追加提案しているところでございます。